高齢者施設に入居されている売主様の不動産売却について、補助人様を通じてご相談をいただきました。
売主様は補助人の支援を受けており、通常の売買手続きに加え、ご本人と補助人様の意思確認や必要書類の調整など、慎重な対応が求められる案件でした。
また、土地と建物の所有者が異なっていたため、権利関係の確認を行いながら、確定測量、残置物処分、建物解体、滅失登記、地目変更、地積更正登記に関する調整など、多岐にわたる手続きを弊社で手配しました。
特に確定測量では、北側隣地所有者様との連絡が取れず、測量士による度重なる訪問や書面での連絡を行うなど、境界確認に苦労しました。
決済に向けては、売主様が施設に入居されていることから、司法書士と補助人様との事前面談や登記書類の準備、売買代金の着金確認などを細かく調整しました。
各専門家や関係者と連携し、一つひとつ課題を整理しながら手続きを進め、最終的には無事に決済・お引渡しを完了することができました。
高齢者の不動産売却では、権利関係の整理だけでなく、ご本人の意思を尊重しながら、補助人様や専門家と綿密に連携することの大切さを改めて実感した案件でした。